2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。」という内容の議決になっています。 委員会での議決というのは重いものだと認識しておりますが、そこで、研究開発税制に特化して伺いますけれども、今の御紹介した議決を受けて、どう検証したのか具体的に教えていただきたいと思いますし、今回の税制改正にどう反映されたのか、お答えいただけますでしょうか。
また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。」という内容の議決になっています。 委員会での議決というのは重いものだと認識しておりますが、そこで、研究開発税制に特化して伺いますけれども、今の御紹介した議決を受けて、どう検証したのか具体的に教えていただきたいと思いますし、今回の税制改正にどう反映されたのか、お答えいただけますでしょうか。
また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。 また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に協力すべきである。
また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。 また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に協力すべきである。
そして、その時点におきまして、先ほど来も議論がありますように、日本の経済の現況を考えるときに、私自身本当に製造業が逃げ出さないために使える手段は何でも使いたいという考え方を持ちながら、研究開発投資等、従来の建設国債では対応できないものがあり得る、そうしたものを含めて積極的な財政出動を本当に願う、そんな思いからそういう議論を当時いたしておりましたし、その議論を私はそこで主張をいたしました。
むしろ、積極的な研究開発投資等を含めまして私は国内投資を増大させていくことが必要だと考えております。 同時に、内需の拡大あるいは輸入の増加に資する新たな事業分野への民間投資が促進されるように、新規の事業支援あるいは研究開発推進、企業の事業革新の支援、こうした施策を着実に実行していくことが必要であると考えております。
ただ、政府の研究開発投資については、対ＧＮＰ比でもって我が国全体の研究開発投資に占める負担割合というものは、いずれも先進諸国に比べて格段に低いというのが今までの実情でございますから、これからは科学技術振興調整費ですとか政府の研究開発投資等を拡充いたしまして、今後さらに充実を図っていきたい。特に新しい視点を加えていくべきだろうというふうに思っておりますので、御指導いただきたいと思います。
今後とも、しかしまだまだ不十分な点があるわけでございますから、政府の研究開発投資等の拡充に向けて全力を尽くして頑張っていきたいというふうに考えております。 また、先ほど来、人頭割等の中身の問題について先生の方から御意見もあったところでございまして、関係当局から少し詳細についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
残りは研究開発投資等が大勢を占めていると。 今後の民間設備投資の見通しにつきましては、内需型の製造業を中心に回復が見られますものの、電力や鉄鋼が前年対比マイナスにとどまっております。そういう業種別の跛行性というものも見られますが、投資が投資を呼ぶというような直線的な上昇に展開していくかどうか、これはちょっと現時点では即断いたしかねます。
○近藤国務大臣 先ほど御説明するときにちょっと申し落としたわけでございますが、いわゆる先生御指摘のございますような民間活力を積極的に活用する手段として企業の側の設備投資、特に研究開発投資等を促進していく必要があるということで、通産省さんを初め関係各省からそうした面の御要望もございますので、今経済企画庁で整理をしておりまして、その中で当面の緊急対策として取り組むべきものは積極的に取り組んでいく。